仕事上、お客様との会話の中で事実婚という言葉をちょいちょい耳にすることが多くなりました。
「あっ。わたしたち事実婚なんです。。」っていう。
事実婚とは婚姻届けを出さずに結婚の意思があり夫婦同然に共同生活の実態がある状態を指しますが、ここ数年の間に日常的に浸透してきましたね。
伝統的な結婚の概念が多様化する中で事実婚が新たな選択肢となっています。
具体的な割合は年代や地域の社会状況に依存します。
法律上の結婚をするとしばしば『配偶者』『家族』として扱われ、税制や社会保障でメリットがあります。
事実婚を選んだ場合にはどうなるのでしょうか。
法律婚に比べ事実婚は根拠が曖昧で、制度上夫婦とみなされるケースは少ないとの印象を持つ人は多いかもしれません。
例えば金融機関が提供するサービスでは、事実婚も法律婚と同様に扱うことが多く、生命保険会社では死
亡保険金の受取人を「原則として被保険者の戸籍上の配偶者と２親等以内の血族」とするのが基本。
しかし、事実婚のパートナーも受取人としてみとめる会社も少なくありません。
自動車保険でも「本人・配偶者限定」といった割引の対象になったり、夫婦２人で住宅ローンを借りるペアローンや通信会社が提供する「家族割引」も使えることが多い。
ただし、２人の関係を証明する証拠を求められます。
大抵のケースで有効なものの一つが住民票。
住民票で３年以上の同居の事実があることなどを確認されます。
事実婚を選ぶ理由は個人やカップルによって様々ですが、よかったといういくつかの側面として「仕事の都合で姓を変えたくなかった」とか、
「法的な複雑さを回避できて縛りが少ないから」など、「経済的なメリットとして税金や財産分与の面で柔軟性があり、カップルがお互いの経済状況に合わせて関係を構築できる」など柔軟性と自己決定権の向上が、事実婚を選ぶ人たちにとってポジティブな側面となっているようです。
しかしいくつかのデメリットも考えられます。
法的な保護が結婚よりも限定的で特に財産や相続に関する問題が複雑になる可能性があります。
また、一部の社会的な機関や福祉制度では結婚と事実婚を同等に扱わないこともあり、これが様々な不便や不平等を生んだり周囲の理解やサポートを得ることがむつかしいと感じることもあります。
日本社会がヨーロッパのようにこれらが当たり前になるのには時間がかかるかもしれませんが、異なる価値観、多様性の中で事実婚は自由なパートナーシップの形を追求できる選択肢。
世界中の人々が最良の形を見つけられるを願っています。
